轉貼自http://boylondon.pixnet.net/blog/post/56677310
4月29日，台灣將誕生數十位億萬富翁，以及超過200位千萬富翁。這近300位千萬身價起跳的人，中的獎不叫大樂透，而是「王品股票」。
這一天，王品餐飲公司的股票正式登錄興櫃，掛牌價302元，換算下來，只要擁有33張以上的王品股票，就等於擁有上千萬身價。現在，王品集團將有超過兩百位員工，成為千萬富翁，平均起來，王品集團每一家店，都有一位千萬富翁為客戶服務；更有幾十位的高階主管、資深店長或主廚，成為億萬富翁！
第一招：即時激勵制度
王品集團造就出「餐飲新貴」傳奇，讓在王品當個餐廳店長，也能年薪千萬，其中最關鍵因素，就是董事長戴勝益讓員工入股、每個月分紅的制度。
就去年來說，薪水加上紅利、獎金，王品集團的店長平均年收入150萬元，區經理（每七家店設置一個區經理）平均年收入達325萬元。這樣的激勵制度，讓店長、主廚把王品的店當成自己的店一樣付出。所以，員工也是股東，只要該店賺錢，所有出資者就可以依持股比率分紅。「透過這制度，員工都比我還認真！」戴勝益開玩笑說。
第二招：走多品牌路線
戴勝益很早就立下全球一萬家店的遠大目標，為了達成這個目標，他向寶僑和星巴克這兩個國際企業學習，「這是我在洗頭的時候想到的，我發現潘婷、沙宣、飛柔、海倫仙度絲的洗髮精都是寶僑的，可是每個品牌都發展得很好，多品牌策略反而讓集團擴張更快。」
2001年，集團第一個新開發的品牌「西堤」牛排現在已有26家店，成為集團內店數最多的「獲利王」，去年每股盈餘貢獻4.07元，占集團獲利超過三成。
第三招：要做品牌授權
他學星巴克做品牌授權，「就像國外的星巴克授權給統一超商一樣，兩邊都是上市大公司，才好談合作，這也是我把公司上市的目的之一。」
未來品牌授權會先以東南亞地區，例如新加坡、菲律賓及印尼等為主，目前已談定的是和泰國味集團（OISHI）上市餐飲集團合作，讓台灣自創的餐飲品牌「陶板屋」登陸泰國，不但可先收取得一筆授權金，未來還可依照餐廳營業額抽成，持續賺取利潤。
在王品的餐廳工作，端盤子的也能成為千萬富翁，台大國企系教授李吉仁表示，的確是很少見的，除了管理制度和人才培育與激勵的綿密系統以外，企業文化的徹底執行是重要因素，尤其服務業靠的不是機器，而是人，「王品的成功，你可以說戴勝益是最重要的，也是最不重要的！」
2011年4月29日 星期五
[103年底"台南夢時代廣場"正式營運]
【時報-台北電】台南紡織 （1440） 董事會昨（15）日通過，將投入50億元資金，自民國102年初起興建位於南紡總公司（後甲廠）商場，第1期工程規劃將興建飯店、商場，預計103年底開發完成，這將是該公司朝向流通業邁進的處女作。
南紡台南總公司佔地4萬坪的商場開發案，董事會議決將大舉挹注開發資金，基地則規劃將分兩期開發，第1期佔地1.6萬坪基地，將規劃商場，及旅館投資金額50億元，預計從102年初起，依工程進度在3年內陸續投入。待開發用地仍有第2期基地面積5,700坪。
商場招商，由關係企業統一夢時代負責，今年8月，已分別在台南、高雄兩地，舉辦3場試招商，業界代表反映熱絡，包括電影院、超市、SPA、3C家具，健身房、書店、玩具業、餐飲業，以及宴會廳等業別，總家數達數百家業者，表達進駐該商場的意願。
興建硬體資金底定後，明年初，經營團隊將開始與建築師接觸，就整棟大樓的建築物、動線、以及各樓層賣場的規劃等；據了解，統一夢時代由於進駐廠商反映十分熱絡，將先鎖定核心主力店招商，目前設定先以200坪上下的中大型商場為主。
該商場俟主要硬體洽商後，預定於明年舊曆年後，隨著硬體設計底定後，其未來主軸招商將晴朗化，將逐一展開合作意向書的洽定，如果一切順利的話，該硬體建築可望於102年初開始施工，預定103年底開幕營業。(新聞來源：工商時報─記者陳惠珍／台南報導)
南紡台南總公司佔地4萬坪的商場開發案，董事會議決將大舉挹注開發資金，基地則規劃將分兩期開發，第1期佔地1.6萬坪基地，將規劃商場，及旅館投資金額50億元，預計從102年初起，依工程進度在3年內陸續投入。待開發用地仍有第2期基地面積5,700坪。
商場招商，由關係企業統一夢時代負責，今年8月，已分別在台南、高雄兩地，舉辦3場試招商，業界代表反映熱絡，包括電影院、超市、SPA、3C家具，健身房、書店、玩具業、餐飲業，以及宴會廳等業別，總家數達數百家業者，表達進駐該商場的意願。
興建硬體資金底定後，明年初，經營團隊將開始與建築師接觸，就整棟大樓的建築物、動線、以及各樓層賣場的規劃等；據了解，統一夢時代由於進駐廠商反映十分熱絡，將先鎖定核心主力店招商，目前設定先以200坪上下的中大型商場為主。
該商場俟主要硬體洽商後，預定於明年舊曆年後，隨著硬體設計底定後，其未來主軸招商將晴朗化，將逐一展開合作意向書的洽定，如果一切順利的話，該硬體建築可望於102年初開始施工，預定103年底開幕營業。(新聞來源：工商時報─記者陳惠珍／台南報導)
2011年4月25日 星期一
2011年4月24日 星期日
2011年4月22日 星期五
[422 地球日] Green up!!
引自http://www.earthday.org.tw/node/5214
1992年巴西里約的地球高峰會上，12歲的瑟玟‧卡莉絲‧鈴木自籌旅費、跨越5000英里來到現場，登台分享自己從事環保運動的原因：「你們此刻正在決定，我們將在什麼樣的世界裡成長。我從事環保運動，是為了自己的未來而奮鬥。失去自己的未來，跟選舉落敗、股票慘跌，是不能一概而論的。」
當孩童不敢呼吸空氣，因為其中充斥有毒物質、當他們害怕外出，因為臭氧層破了一個洞……，環境惡化，兒童深受其害。環境汙染的負面影響，比起成人，對兒童衝擊更為劇烈。世界衛生組織指出，如果避免環境風險的發生，每年約可拯救約400萬孩童的性命。此外，第二次世界大戰後，每年約莫有1500種新的化學物質誕生。長期暴露在化學物質中，對於嗷嗷待哺至青春期前的孩童，有終其一生的影響，包括氣喘、畸形、學習障礙、免疫系統失調等等。環境議題必須納入兒童的生存權利，因為，經濟發展不得危害下一代的發展機會，這就是世代正義。
大人們，請言行一致！
1992年巴西里約的地球高峰會上，12歲的瑟玟‧卡莉絲‧鈴木自籌旅費、跨越5000英里來到現場，登台分享自己從事環保運動的原因：「你們此刻正在決定，我們將在什麼樣的世界裡成長。我從事環保運動，是為了自己的未來而奮鬥。失去自己的未來，跟選舉落敗、股票慘跌，是不能一概而論的。」
當孩童不敢呼吸空氣，因為其中充斥有毒物質、當他們害怕外出，因為臭氧層破了一個洞……，環境惡化，兒童深受其害。環境汙染的負面影響，比起成人，對兒童衝擊更為劇烈。世界衛生組織指出，如果避免環境風險的發生，每年約可拯救約400萬孩童的性命。此外，第二次世界大戰後，每年約莫有1500種新的化學物質誕生。長期暴露在化學物質中，對於嗷嗷待哺至青春期前的孩童，有終其一生的影響，包括氣喘、畸形、學習障礙、免疫系統失調等等。環境議題必須納入兒童的生存權利，因為，經濟發展不得危害下一代的發展機會，這就是世代正義。
大人們，請言行一致！
2011年4月20日 星期三
2011年4月17日 星期日
2011年4月16日 星期六
2011年4月15日 星期五
2011年4月12日 星期二
2011年4月10日 星期日
2011年4月8日 星期五
「義援金100億突破―」
東日本大震災の発生から早1カ月、日本国内はもとより、世界各国から救援物資や義援金が続々と届いている。そんななかでも、「台湾から義援金100億」というニュースには誰もが驚かされたことだろう。時事通信によると震災発生当日、日本の外務省にあたる台湾外交部が約2億8,500万円の義援金を日本に送ると表明。その後、テレビ局などがチャリティーイベントを開催して寄付を呼び掛けるなどし、4月1日までの時点で、官民合わせ100億円を突破しているという。さらに被災した子どもとその家族を対象に、渡航費・滞在費を全額負担し、2週間から1カ月ホームステイできるよう、約100世帯を一時避難所として確保するなど、義援金以外の支援の輪も広がっている。
九州ほどの面積しかない台湾の人口は約2,300万人で、サラリーマンの平均月収は13万円前後。その台湾からの義援金100億はまさに桁外れの額で、台湾人の親日ぶりがうかがえる。
なぜ、ここまで台湾人は親日なのか。両国は隣接し、古くから相互往来は密接だったが、それに加え、1999年9月に発生した台湾中部大地震、さらに09年の8月に台湾南部を襲った台風災害の際、日本は早期に台湾への支援を表明し、救援隊の派遣や多額の義援金を送るなどしたが、その献身的な対応に台湾側は深い恩を感じているという。さらに歴史をさかのぼれば、日本の植民地時代、後藤新平らの尽力によって台湾のインフラが急速に整備されたり、教育制度などが整えられた背景があり、それが現在の台湾経済発展の基盤になっていると考える人が多く、そのため日本に友好的な感情を抱いているという。
しかし、それだけではない。台湾ではわれわれが思っている以上に日本のカルチャーが浸透しているのだ。台北市内には、日本でおなじみのコンビニや飲食チェーン店が建ち並び、薬局などでも日本の商品が数多く売られている。日本の芸能人を起用した広告ポスターが街のあちらこちらで見受けられ、若者のファッションも日本とそう変わりはない。日本語が話せる人も多く、道を尋ねれば親切丁寧に対応してくれる。さらに日本に留学経験がある若者も少なくない。
こうした台湾と日本の関係について、日台交流センターに詳しく話を聞いた。
「台湾から日本に来ている留学生は現在5,000人ほどで、日本語学校や専門学校に通ったり、大学や大学院で高等教育を学んでいる人もいます。日本の植民地時代、日本語を学んだ世代が今は80歳くらいの高齢者。若い人からすると自分のおじいちゃん、おばあちゃんが日本語を話せるので、日本語がとても身近なものなんですね。それに近年は、日本のポップカルチャーが急速に台湾に浸透しています。ドラマやバラエティー、グルメ番組などさまざまなジャンルのテレビ番組が中国語（北京語）の字幕付きで頻繁に放送され、アニメやゲーム、音楽などもすぐに入ってきます。そういったところから日本のカルチャーに接する機会が多く、高校や大学で第二外国語として日本語を履修する学生が増えています。現在、第二外国語としては日本語が一番人気があると聞いています」
カルチャー面においてはとても身近なようだが、台湾にとって、かつて日本は宗主国でもあった。現在の台湾人にとって、日本人とはどういう存在なのだろうか。
「世代や政治的なスタンスによって違うとは思いますが、一般的によく言われるのは、戦後、日本の敗戦にともない台湾が中華民国（中国国民党政府）に返還されましたが、蒋介石時代には市民がひどく弾圧されたという歴史的背景があります。その時代と比較すると、日本の統治時代は植民地とは言え、インフラを含め、日本の政府は献身的な対応をしてくれた。そのため、反日感情ももちろんありますが、現在では友好的な感情を持っている人が多いようです」
われわれ日本人が思っている以上に深い台湾との関係を認識することとなった今回の震災。テレビのチャリティー番組は単発的なものだったが、台湾外交部や台湾赤十字では専用口座を開設し、現在も義援金を募っている。また、日台交流センターの台北事務所と高雄事務所にも多くの義援金が届いているという。
台湾の経済建設委員会は、主要貿易相手国である日本の被災の影響による台湾経済の損失は約540億円を超えるとの予測をしている。にもかかわらず、国が一丸となり援助の手を差し伸べてくれる台湾には頭が下がる思いでいっぱいだ。近い将来、なんとかこの国難を乗り越え、両国親交がさらに深くなることを期待したい。
九州ほどの面積しかない台湾の人口は約2,300万人で、サラリーマンの平均月収は13万円前後。その台湾からの義援金100億はまさに桁外れの額で、台湾人の親日ぶりがうかがえる。
なぜ、ここまで台湾人は親日なのか。両国は隣接し、古くから相互往来は密接だったが、それに加え、1999年9月に発生した台湾中部大地震、さらに09年の8月に台湾南部を襲った台風災害の際、日本は早期に台湾への支援を表明し、救援隊の派遣や多額の義援金を送るなどしたが、その献身的な対応に台湾側は深い恩を感じているという。さらに歴史をさかのぼれば、日本の植民地時代、後藤新平らの尽力によって台湾のインフラが急速に整備されたり、教育制度などが整えられた背景があり、それが現在の台湾経済発展の基盤になっていると考える人が多く、そのため日本に友好的な感情を抱いているという。
しかし、それだけではない。台湾ではわれわれが思っている以上に日本のカルチャーが浸透しているのだ。台北市内には、日本でおなじみのコンビニや飲食チェーン店が建ち並び、薬局などでも日本の商品が数多く売られている。日本の芸能人を起用した広告ポスターが街のあちらこちらで見受けられ、若者のファッションも日本とそう変わりはない。日本語が話せる人も多く、道を尋ねれば親切丁寧に対応してくれる。さらに日本に留学経験がある若者も少なくない。
こうした台湾と日本の関係について、日台交流センターに詳しく話を聞いた。
「台湾から日本に来ている留学生は現在5,000人ほどで、日本語学校や専門学校に通ったり、大学や大学院で高等教育を学んでいる人もいます。日本の植民地時代、日本語を学んだ世代が今は80歳くらいの高齢者。若い人からすると自分のおじいちゃん、おばあちゃんが日本語を話せるので、日本語がとても身近なものなんですね。それに近年は、日本のポップカルチャーが急速に台湾に浸透しています。ドラマやバラエティー、グルメ番組などさまざまなジャンルのテレビ番組が中国語（北京語）の字幕付きで頻繁に放送され、アニメやゲーム、音楽などもすぐに入ってきます。そういったところから日本のカルチャーに接する機会が多く、高校や大学で第二外国語として日本語を履修する学生が増えています。現在、第二外国語としては日本語が一番人気があると聞いています」
カルチャー面においてはとても身近なようだが、台湾にとって、かつて日本は宗主国でもあった。現在の台湾人にとって、日本人とはどういう存在なのだろうか。
「世代や政治的なスタンスによって違うとは思いますが、一般的によく言われるのは、戦後、日本の敗戦にともない台湾が中華民国（中国国民党政府）に返還されましたが、蒋介石時代には市民がひどく弾圧されたという歴史的背景があります。その時代と比較すると、日本の統治時代は植民地とは言え、インフラを含め、日本の政府は献身的な対応をしてくれた。そのため、反日感情ももちろんありますが、現在では友好的な感情を持っている人が多いようです」
われわれ日本人が思っている以上に深い台湾との関係を認識することとなった今回の震災。テレビのチャリティー番組は単発的なものだったが、台湾外交部や台湾赤十字では専用口座を開設し、現在も義援金を募っている。また、日台交流センターの台北事務所と高雄事務所にも多くの義援金が届いているという。
台湾の経済建設委員会は、主要貿易相手国である日本の被災の影響による台湾経済の損失は約540億円を超えるとの予測をしている。にもかかわらず、国が一丸となり援助の手を差し伸べてくれる台湾には頭が下がる思いでいっぱいだ。近い将来、なんとかこの国難を乗り越え、両国親交がさらに深くなることを期待したい。
2011年4月4日 星期一
2011年4月3日 星期日
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